2007年03月30日

商標の手続き

特許庁長官に商標登録出願願書を提出(送付)する(5条)。
特許庁長官による方式審査(書面の不備の審査)が行われる。書面に不備がある場合には手続補完命令が出される(5条の2第2項)。
特許庁審査官による実体審査により、登録要件(後述)を満たしているかが審査される(14条)。

実体審査により、拒絶の理由が発見された場合には「拒絶理由通知書」が、特許庁から送達される(15条の2)。出願人は「手続補正書」を提出して出願の内容を訂正することによって拒絶理由を解消したり、指定期間内に「意見書」を提出して審査官の認定に反論することができる。例えば4条1項11号違反の拒絶の理由の場合には、先願登録商標に類似する指定商品又は指定役務を減縮補正をする手続補正書を提出する。

拒絶の理由が発見されない場合(もしくは、「拒絶の理由」が解消した場合)には登録査定が行われ(16条)、登録査定の謄本が出願人に送達される(17条によって準用される特許法52条2項)。
登録査定の謄本が送達された場合は、その送達の日から所定の法定期間(30日)内に10年分の登録料(もしくは半期分の「分割納付」)を納付することにより、商標の設定登録が行われ、商標権が発生する。

設定登録された商標は、商標公報に掲載される(18条3項)。
審査で、「意見書/手続補正書」等を提出しても、拒絶の理由が解消しない場合には、拒絶の理由が送達された日から40日を目途として、行政処分である拒絶査定が行われる(15条)。拒絶査定に不服がある場合には、拒絶査定の謄本が出願人に送達されてから30日以内に、特許庁長官に対し「拒絶査定不服審判」を請求することができる(44条)。

拒絶査定不服審判の請求に対して、特許庁審判官の合議体は審理を行い、審判成立(請求認容)または審判不成立(請求棄却)の審決を行い、審判請求人(出願人)に審決謄本を送達する(56条によって準用される特許法157条)。

前記の審決に不服のある場合は、その審決の謄本が送達された日から30日以内に東京高等裁判所(知的財産高等裁判所)に審決取消の訴を起こすことができる(63条2項によって準用される特許法178条3項)。

References from Wikipedia


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商標の概念

商標とは、商品や役務(サービス)の出所を需要者に伝達するための標識をいう。商標は、商品や商品の包装に付したり、役務の提供に際して使用される設備や道具に付したりすることによって使用される。需要者は、商標を目にすることによって、希望する商品や役務を選択することができる。

商標には、文字や記号、図形といった平面的なもののほか、商品や商品の包装、店舗に設置した立体的な看板など、立体的形状からなるもの(立体商標)がある。また、視覚によって認識される商標のほかに、特徴的な音響、匂い、味、手触りも商標としての機能を発揮することがあり、それぞれ音響商標、匂い商標、味覚商標、触覚商標とよばれることがある。

商標を使用しながら、一定の質を有する商品や役務の提供を継続すると、その商標には業務上の信用(ブランド)が化体し、財産的価値が備わるようになる。この財産的価値は、特許権や意匠権にならぶ産業財産権の一つと位置づけられ、条約や法律による保護対象となっている。

登録されていない商標には、™ (trademark)、SM (service mark)、登録商標には ® (registered trademark; 登録商標の意) を表記することがあり、いずれも日本の商標法に基づく表記ではない。日本では「登録商標」と表示するよう定められている(商標法施行規則第17条)。登録商標ではない商標に ® を付すと虚偽表示(商標法 第74条)とされるおそれもあるので、注意すべきである。

商標権の効力
商標権は、設定の登録により発生する(商標法18条1項)(設定登録までの手続は後述)。商標権は1以上の商品または役務(以下、単に商品という)を指定して登録される。これを「指定商品」とよぶ。

商標権の効力は専用権と禁止権に分けられ、それぞれ以下の範囲の効力をもつ。

専用権
商標権者は、指定商品について登録商標を使用する権利を専有する(商標法25条)。

禁止権
指定商品について登録商標に類似する商標を使用すること、指定商品に類似する商品について登録商標または登録商標に類似する商標を使用する行為は商標権侵害とみなされる(商標法37条1号)。

商標権の効力が及ばない範囲
商標法26条には、その商品の普通名称など、商標権の効力が及ばない範囲が規定されている。これに該当する場合には、登録商標と同一または類似の商標を使用しても、商標権の行使を受けることはない。普通名称などは特定人に使用を独占させることが好ましくないと考えられるからである。たとえば、「アスカレーター」が登録商標であり、それに類似する「エスカレーター」が普通名称であるとする。「アスカレーター」に係る商標権の効力は、「エスカレーター」の使用行為には及ばない(商標法26条1項3号)。

存続期間
商標権の存続期間は商標権の設定登録日から10年間であるが(商標法19条1項)、回数を無制限とする更新登録ができるため、更新登録を繰り返すことにより権利が永続する(同条2項)。特許権、意匠権、著作権のような他の知的財産権と異なり、商標権が永続できるのは、商標権者が登録商標を継続して使用する限りにおいては、商標権の価値(商品のブランド価値)は時が経っても陳腐化することがないと考えられるからである。一方、10年ごとに更新登録を必要としたのは、使用されなくなった商標についてまで登録を継続する必要はないからである。


References from Wikipedia



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